センター概要
当センターは、犯罪被害に遭われた被害者とその家族（以下「犯罪被害者等」という）を支援する民間団体として平成１６年２月に設立以来、電話・面接相談をはじめ裁判所への付添いなどの直接支援事業、広く市民対象のシンポジウムや講演会を通しての啓発活動、さらに弁護士並びに臨床心理士による専門相談を行うなど、犯罪被害者等のさまざまな被害の早期の回復や軽減を図るための支援活動に取り組んできました。その運営は、主に賛助会費と寄付金、ボランティアによって支えられています。
平成１７年１２月には「犯罪被害者等基本法」に基づく国の「基本計画」が閣議決定され、官民一体となった施策の必要性が強調されていますが、当センターも平成１９年１２月には広島県内では唯一、中四国では初めて県公安委員会から「犯罪被害者等早期援助団体」に指定され、支援活動の一層の充実を図るよう取り組んでいます。
平成１７年１２月には「犯罪被害者等基本法」に基づく国の「基本計画」が閣議決定され、官民一体となった施策の必要性が強調されていますが、当センターも平成１９年１２月には広島県内では唯一、中四国では初めて県公安委員会から「犯罪被害者等早期援助団体」に指定され、支援活動の一層の充実を図るよう取り組んでいます。
日頃より、公益社団法人広島被害者支援センターの活動にご理解とご協力を賜り厚く御礼申し上げます。当センターは、犯罪被害に遭われた被害者とそのご家族を支援する民間団体として、電話相談をはじめ各種の支援活動に取り組んでいます。
被害の内容は多様であり、被害者等で個人差はありますが、被害を受けた時から心身の不調や生活上の問題、周囲の人の言動による傷つきなど、理不尽な形で様々な問題を抱える事となり、生き方さえも大きく変える事を余儀なくされます。
私達は、被害者等が再び平穏な生活が営む事が出来るように寄り添い、支援の内容や質の向上を目指し、いつでも、どこでも、求める支援が受けられる体制を作る様に尽力して参ります。
皆様方におかれましては、引続き共助や互助のお気持ちとお力添えを賜りますよう、何卒よろしくお願い申し上げます。
被害の内容は多様であり、被害者等で個人差はありますが、被害を受けた時から心身の不調や生活上の問題、周囲の人の言動による傷つきなど、理不尽な形で様々な問題を抱える事となり、生き方さえも大きく変える事を余儀なくされます。
私達は、被害者等が再び平穏な生活が営む事が出来るように寄り添い、支援の内容や質の向上を目指し、いつでも、どこでも、求める支援が受けられる体制を作る様に尽力して参ります。
皆様方におかれましては、引続き共助や互助のお気持ちとお力添えを賜りますよう、何卒よろしくお願い申し上げます。
公益社団法人広島被害者支援センター
理事長 山本 一隆
設立目的
犯罪被害者等に対して、各種支援活動を行うとともに社会全体の被害者支援意識の高揚を図り、被害者等の被害の回復と軽減に資する。
設立時期
平成１６年 ２月１３日 任意団体として設立
平成１７年 ６月２７日 社団法人化
平成１９年１２月２６日 法律に定める「犯罪被害者等早期援助団体」として、広島県公安委員会から指定を受ける。
平成２２年 ３月１９日 広島県知事より「公益社団法人」として認定される。
構成人員
理事１３名（理事長１、副理事長２、理事10）、監事２名、事務局３名（事務局長１、次長１、事務局員１）
顧問１３名（知事、広島市長、県警本部長、広島弁護士会会長、広島司法書士会会長、ほか）
正会員102名、賛助会員1,040名。支援活動員40名（内犯罪被害相談員11名）
主な活動実績
①電話・面接相談事業（月～土曜週6日9時～１7時）
②弁護士・臨床心理士による面接相談
③直接支援事業（裁判所、検察庁、警察、病院への付添い、代理傍聴、生活支援等）
④被害者支援活動員の養成（入門編24時間・アドバンス編36時間）
スーパービジョン（事例研究会）や継続研修会の実施。
⑤被害者支援に関する広報・啓発事業（シンポジウム、講演会、街頭啓発の開催、ポスターやリーフレットの掲示と配布）
⑥関係機関・団体との連携による被害者支援活動の実施（全国被害者支援ネットワークの研修会や研究活動Pなど）
⑦「早期援助団体」としての警察との被害者支援連携に関する連携事業（給付金申請補助事業ほか）
